◇◇◇2月1日（水）◇◇◇
名古屋市で行っている公営住宅の高齢者共同居住事業を視察しました。
大分県では高齢者の単身世帯の孤立死は深刻な状況であり、これまでに県内でも黄色い旗運動など様々な取り組みが行われて来ました。しかし高齢者単身世帯を狙った詐欺などが多発し安全面での問題が指摘されました。
今回訪問した名古屋市では、市営住宅入居者の単身世帯は13,000戸あまりで、孤立死は年間40～50件あるとの事でありました。
この防止策と併せて入居希望者へ入居機会の拡大することも大きな問題となっており、その対策として、高齢者共同居住事業、所謂シェアハウスのモデル実施を開始しました。
この事業は3LDKの住居を3名で使用し、市営住宅の目的外使用の許可をして、ケアマネージャーがいるNPO法人等が委託を受け、入居から見守りサービスによる安否確認や生活相談、共同生活のルール作りを行い運営するものです。この場合入居者1人あたりの家賃は3万円程度となります。
この事業の問題点などもお聞きしましたが、県内でもこの事業の可能性を探っていきたいと思います。
