観光振興策の充実を／別府市旅館ホテル組合と懇談／党大分県本部
公明党大分県本部（竹中万寿夫代表＝前県議）はこのほど、別府市旅館ホテル組合（上月敬一郎理事長）との懇談会を別府市内で開催し、観光・宿泊業の現状や温泉地の活性化策への取り組みなどについて意見交換を行った。
これには、竹中県代表のほか、伊藤敏幸県副代表（前県議）、戸高賢史県議、別府市議会公明党の堀本博行、市原隆生、荒金卓雄、穴井宏二の各議員が参加した。
席上、同組合の堀精治事務局長は、東日本大震災による“自粛ムード”や東京電力福島第１原発事故の影響により、今年3月12日から31日までの20日間で、市内のホテル・旅館合わせて約3万3,000人分の予約がキャンセルされ、そのうち約1万人が外国人観光客だったと説明。
さらに、「例年に比べて、5月連休中の販売高が約2割落ち込んだ」として、観光客減少の実情を語った。
その上で、観光振興策の一環として、団体旅行向けの貸し切りバスを対象とした補助金制度や、市内で利用できる商品券の発行などの支援策を提案。
また、ホテル・旅館の建物にかかる固定資産税の見直しや観光関連予算の拡大など、国や県に対する要望についても言及した。
このほか、旅館の各経営者からの現場報告や、観光客を呼び込むためのイベント企画など、活発な議論が交わされた。
終了後、竹中県代表は「いただいた意見や要望に応えられるよう、全力を挙げて観光振興策の充実に取り組みたい」と語っていた。
