震災対策の強化急げ／知事に25万人の署名添え要望／党大分県本部
公明党大分県本部（竹中万寿夫代表＝前県議）は15日、県庁内で広瀬勝貞知事に会い、「震災対の強化拡充を求める要望書」を署名簿を添え提出した。これには竹中県代表をはじめ、河野成司、吉岡美智子、戸高賢史の各県議や渡部義美・大分市議、堀本博行・別府市議、党員の代表らが出席した。
同県本部は4月6日から１カ月間かけて、議員、党員が先頭に立ち県内で署名活動を展開。県人口の約2割に当たる25万384人の賛同を得た。
席上、竹中県代表は「災害に対する関心が高い今こそ、震災対策を早急に行う必要がある」と強調。その上で、県民の生命と安全を守るため、（1）災害時の拠点となる学校などの公共施設の耐震化と防災機能の強化（2）学校や自主防災組織を中心とした地域における防災教育、避難訓練の一層の充実（3）女性や高齢者、障がい者に配慮した防災対策の推進――など、計5項目を求めた。
これに対し広瀬知事は、県民が安心して暮らせるよう防災対策の強化拡充に努めると明言。また、「地域の自主防災組織の取り組みを支援するため、今年度で3000人の防災士を養成していく」との考えを示した。
☆公明党 大分県議会議員 戸高賢史☆
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