災害廃棄物の広域処理について 県本部議員団で勉強会を行いました。

6月4日

東日本大震災から1年と3カ月。被災地では目を覆いたくなるほど、うずたかく積み重なったがれきの近くで被災者の生活再建は始まっています。「復興が遅れると、若い人はどんどん外に出て行ってしまう。そうなると5年後、10年後の産業の担い手がいなくなる」、「毎朝、起きて、がれきの山を見てから始まる生活に希望は持てません」などの声が上がっています。

又、がれき処理には国からお金が出るのだから、被災地で時間をかけて処理すれば、雇用創出につながると言われる方がいらっしゃいますが、それは被災していない人の論理であり、被災者はがれきの山を見ていつも「3・11」のことを思い出して心を痛め、雇用も一時的なものではなく安定的な仕事につきたいのに、とやり場のない怒りをぶつけています。

震災がれきの受け入れに反対する映像がテレビに映し出される時、このがれきの近くで生活している方はどんな思いで見ているかと考えさせられます。

災害廃棄物の広域処理

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの量は、推計で1,679万トンに上り、岩手で平年の11.4年分、宮城で13.7年分に相当するとの事であります。環境省によると、今年5月21日時点で最終処分されたのは岩手で11.3%、宮城では18.4%であり、2014年3月末までに処理完了という目標の達成は難しい状況といえます。

受け入れが進まない最大の理由は、放射性物質拡散への不安でありますが、焼却前がれきは放射性セシウムが1キログラム当たり240ないし480ベクレル以下、焼却灰は同8000ベクレル以下とする国の安全基準に、日本学術会議など専門家団体も一様に評価し、東京都などがこれまでに受け入れたがれきからも、この基準値を上回る数値は出ていません。

県の受け入れ基準はさらに厳しく100ベクレル以下となっております。

にもかかわらず、放射能拡散への不安が消えないのは、福島原発事故での情報を封鎖し、事故への評価の曖昧さと場当たり的な対応を続けた政府への不信が根深くあります。がれきの安全基準を決めた政府の検討会も非公開で行われたため、国民の不信を増幅させる結果となりました。

我々は早期復興の為には広域処理は必要と考えます。

今後とも、理解が得られるよう支援をしていかなければと思います。

  ☆公明党 大分県議会議員 戸高賢史☆

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