定例会ダイジェスト／超円高から中小企業を守れ／大分県議会
戸高賢史議員は、県内企業への円高対策について質問。米国の債務上限引き上げ問題などを受けた「超円高」の現状に触れ、長期化すれば県内企業にも深刻な影響が及ぶと指摘した。
その上で、融資の条件緩和や返済期間の延長、保証料の軽減など、中小企業の資金繰り支援策を挙げながら、超円高から県内企業を守るための県の取り組みを求めた。
これに対し広瀬勝貞知事は、融資利率や保証料率を低く設定した国際経済変動対策融資や、中小企業活性化資金の開設など、円高への県の対応を説明した上で、「今後、県内企業の声を聞きながら必要に応じて、新たな制度の検討や国への要望も行っていきたい」と答えた。
